金融緩和策が功を奏すなど日本は景気回復傾向にあり、株式市況も活発となっています。
そして、不動産市場も価格上昇が見込め、投資先として注目されています。
また、相続の際の節税効果は、他の株式や預貯金とは比べ物になりません。
一般企業の会社員や公務員の職にある人達も、仕事と両立しやすいサイドビジネスとして不動産投資の世界に目を向け始めています。
不動産投資で得られる利益には、賃貸収入を受け取るインカムゲインと、不動産売却益のキャピタルゲインの2種類があります。
投資用不動産とは、それらの利益を得る不動産投資を目的として用意された土地や建物などを指します。
継続的な賃料収入を得る目的の賃貸用の建物を用途で大別すると、居住用とオフィス用に分けられます。
居住用のアパートやマンションに対し、事務所や店舗などのテナントが入居するのがオフィス用の建物です。
賃料収入で比較すれば、居住用の建物はオフィス用より少ないですが、内装や設備関係のコストは少なくて済み、土地にかかる固定資産税も特例が受けられるメリットがあります。
建物の属性によっても、1棟丸ごとかワンルーム投資か、新築か中古物件か、都市部と地方の物件とに分類することができます。
それぞれにメリット、デメリットがありますので、一概にどれが収益性の高い投資用不動産とは言い難く、例えば、新築マンションは需要も多く家賃も高く設定できますが、購入金額も高くなり、借り入れなどの負担等リスク面も高くなります。
収益性が高い投資用不動産とは、長期的、総合的に見て安定的な利回りを得られることが必要条件となるでしょう。
