会社外部の取引について多く利用されている貸借対照表とは、企業のある一定時点の指標である資産・負債・純資産の状態を表わす為に、複式簿記と呼ばれる手法により、損益計算書などとともに作成されます。
この情報は株主や債権者などといった利害関係者に経営状態を表わすものとして提供され、株式会社では決算公告が義務付けられています。
貸借対照表で資産の部とされる勘定科目の「投資有価証券」とは、1年以内に満期の来ない長期保有を目的とした満期保有目的債券と、市場性のない子会社や関連会社の株式などです。
これらの時価の評価差額が、取得時点の原価を上回る銘柄についての評価差額は純資産の部に計上し、時価が取得原価を下回ってしまった銘柄に係る評価差額については当期のうちに損失として処理しなくてはなりません。
この純資産に計上する金額は「その他有価証券評価差額金」と呼びます。
一方で、勘定科目には証券取引法に規定する国債・地方債証券などの市場で流通するもので、短期的な資金運用の為に一時的に所有するもの、1年以内で満期のくるものが「有価証券」です。
取得した時にかかった手数料も取得費用に計上することになっていて、市場性があって売却目的で取得した場合にはこの名称を用います。
このように、貸借対照表の勘定科目においては有価証券に関する科目が複数出てきますが、いずれも意味が違う為にこの科目の取り扱いには注意が必要です。
市場性の有無と、所有し続けるのか売却目的かという点が一番大きなポイントなので、科目の仕訳の際に参考にしましょう。
