有価証券は、売買目的有価証券・満期保有目的債券・関係会社株式（子会社株式・関連会社株式）・その他の有価証券に分類されます。
投資有価証券とは、このうちの市場性がある長期保有（満期までの期間が1年以上）を目的として取得した債券である満期保有目的債券・市場性のない関係会社株式・その他の有価証券（持ち合い株式・取引先の株式・親会社株式）を管理するための勘定科目を言います。
また、貸借対照表において、固定資産のうち「投資その他の資産」の1つです。
このように、投資有価証券は保有目的に応じて3つに分類され、評価基準はそれぞれ異なります。
なぜならば、投資活動の成果が保有目的によって異なるものと考えられているからです。
満期保有目的債券の場合は、満期まで保有する事を目的としており、主に利息と償還額の受け取りが投資の成果となります。
そして、元々決まっている額面額で返済を受ける為、時価変動による影響はありません。
その為、原則として取得原価をもって貸借対照表価額とします。
次に、関係会社株式の場合も原則として取得価格により評価します。
これは、他企業へ影響を与える為に保有する株式であり、売買する事を目的としていない為、時価の変動が投資活動の成果とは捉えないためです。
しかし、例外として時価が著しく下落している場合などは、強制的に帳簿価格を減額し、差額は損失として処理します。
最後に、その他の有価証券については、原則として時価により評価し、その差額の処理は洗い替え方式に基づきます。
