有価証券とは、一般的にある一定の権利を表象する証券のことを言いますが、余剰資金の運用や取引関係の維持の為など、多くの会社が何らかの有価証券を保有しています。
会計処理上は、売買目的の有価証券や満期保有目的、子会社及び関連会社の株式、その他有価証券と、その保有目的ごとに4分類し評価方法も異なります。
期末時点で保有する有価証券は時価評価するのが基本ですが、保有目的によって投資の成果が異なる為、評価方法が違ってきます。
売買目的の有価証券は、時価の変動によって利益を得ることを目的とするものです。
期末で時価評価して算出された有価証券評価差額金は、当期の損益として損益計算書に計上します。
一方、満期保有目的の債券は満期まで保有することが目的なので、投資の成果として現れるのは利息と満期時に償還される金額となり、時価の変動は成果とはなりません。
その為、期末時点では原則として時価評価せず、貸借対照表価額は償却原価法に基づいて算出されます。
子会社や関連会社の株式についても、時価の変動は投資成果とは言えず、取得原価を貸借対照表価額とします。
4つ目のその他有価証券は、売却を想定しているものや業務提携等の目的のものも含まれている為、期末で時価評価します。
但し、直ちに売却、換金する性質のものではないことから、その他有価証券評価差額金については、洗い替え方式に基づき次のいずれかの処理方法があります。
まず、評価された差額の合計額を純資産の部門へと計上する処理方法と、時価が取得原価を上回る銘柄は純資産の部に、下回る銘柄の評価差額は当期損失として処理する方法です。
この純資産の部門に計算して金額を記載しておき、それをその他有価証券評価差額金と言います。
