東京都宝くじの収益は原則として東京都の振興に役立てられます

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ロトやナンバーズ、スクラッチなど様々な宝くじが現在発売されていますが、ジャンボなどのいわゆる通常の宝くじにおいては、発売元や発売地域によって分類がされていて、原則として、発売元は販売地域内の全都道府県か政令指定都市となっています。
全国自治宝くじは全国で販売され、関東・中部・東北自治宝くじは北海道と東北・東京を除いた関東・中部、近畿宝くじは近畿地方、西日本宝くじは中国と四国、九州及び沖縄での販売です。

関東・中部・東北自治宝くじは東京が除かれていましたが、その理由としては、東京都でしか買えない東京都宝くじの存在があります。

ロトなども含めて全ての宝くじに言える事ですが、収益金は販売された店のある自治体の収入になるので、この東京都宝くじの場合には東京都に収益金が入ります。

その収益金は道路や橋、学校や公園整備など都内の公共事業に使われるので、東京都財務局ではホームページの広報活動としても宝くじを買うなら東京でと呼びかけています。

例外として、東日本大震災が起こった2011年の8月からは、5回に渡って被災自治体と東京都が発売団体となった「東日本大震災復興東京都宝くじ」が発売されました。

この収益は被災状況に応じて東京都以外の自治体へと配分され、被害の大きかった岩手・宮城・福島県と仙台市には合計で約9億3,000万円の収益金が配分されています。

このように例外はあるものの、東京都宝くじは原則として、東京都の振興に役立てられる宝くじです。

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