株取引で確定申告が必要な場合について

会社勤務の方の場合、通常は年末調整で12月の給与支払日に源泉徴収された所得税について過不足を調整する手続きが行われますが、転職して2ヶ所以上給与を得ている場合や会社で年末調整の手続きが行えなかった場合は、確定申告の必要があります。
他にも申告が必要なケースは、高額な医療費がかかった時に控除を受けるなどがありますが、原則として、株を売買した時の譲渡益が20万円を超える場合にも申告が必要です。

かかる税率ですが、平成26年からは復興特別税の2.1%も加えた所得税が15.315%、住民税が5%で20.315%かかることになります。

ただし、株を売買した時の口座を特定口座で取引している場合には源泉徴収されているので確定申告の必要が無いのですが、特定口座は一社で一口座と決まっている為、他社との取引で損失が出ている場合などには申告した方が良いでしょう。

それは証券税制の特徴として、取引で譲渡損失が生じた場合にはこの損失を他の取引の譲渡益や配当などと相殺出来る「損益通算」が出来るからです。

譲渡益が損失よりも大きい場合も、譲渡益から損失を引いた額が課税対象額となるので税金は有利ですし、損失の方が多かった場合には還付も受けられる場合が出てきます。

このように、株の取引にかかる税金は決して低いものでは無いので、複数の会社に口座を開設して資金を運用している人は、特に損益計算を通算して行い適切な確定申告を行いましょう。

多少の手間はかかるかもしれませんが、お得になる場合が多くあるのです。

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カテゴリー:株投資

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