その他有価証券をはじめとした有価証券の分類法

会計処理に利用する簿記で、有価証券は大きく4つに分けられます。
売買目的有価証券とは、文字通りこの有価証券の値上がりによる利益を得ることを目的とした有価証券で、株などの市場性のある有価証券を主に指すものです。
次に、1年以上所有して満期に元本が返還されるとともに定期的に利息などを得ることを目的とした有価証券のことを指します。

満期のある有価証券であっても、満期が1年以内であるものに関しては先ほどの売買国的有価証券に分類される点には注意が必要です。
もう一つが、基本的に売買目的で持つ性質ではない子会社株式・関連会社の株式で、それら以外の有価証券をその他有価証券と呼びます。

売買目的有価証券以外の3つに関しては、その性質から合わせて投資目的有価証券として会計処理される有価証券で、その他有価証券に分類される例としては、合資会社・合同会社の出資などが代表的ですが、多くの有価証券が当てはまり、会計処理をする際には市場価格の有無がポイントとなります。

市場性がある場合には時価で評価を行い、無い場合には取得原価によって評価をし、それぞれ貸借対照表に計上をするのが基本です。

簡単に分類をしましたが、このような時価評価の方法には様々な例外もあるので、ハッキリと分けるのが難しい場合には専門家に相談をして下さい。

専門家への相談によって適切な会計処理を行うことは法令順守という視点から重要である他に、取引先や投資家に対する信頼を生むことを忘れてはなりません。

この記事を読んだ方は下記の記事も読まれています

このエントリーを含むはてなブックマーク Buzzurlにブックマーク livedoorクリップ Yahoo!ブックマークに登録

カテゴリー:有価証券

このページの先頭へ