会計では、企業が保有している有価証券を保有目的に応じて大きく四つに分けています。
一つ目が売買目的で購入されたもの、二つ目が満期まで保有する目的で購入されたもの、三つ目が関係会社の株式、四つ目がこれら以外です。
そして、四つに分けられた有価証券は、その取扱い方も異なってきます。
まず一つ目の売買目的で購入されたものについては、期末時における株価で再評価されることになります。
本来、資産は購入額をもって表示されるのですが、売買目的のものについてはすぐに売却できるため、期末時における株価で表示しておいた方が会計情報を利用する投資家などの役に立つために再評価されるのです。
満期まで保有する目的のものとは、例えば社債などの債券のことです。
債券の場合、そこから支払われる利息を取得するために購入されるので、購入額のまま計上され続けます。
三つ目の関係会社の株式は、他の会社との関係性を保つために持ち続けられるものなので、売却はまず考えられません。
そのため、購入額のまま計上され続けます。
厄介なのがこれら以外のものですが、会計では、売買目的のものと関係会社の株式との中間に属する存在と考えています。
期末時には時価で再評価されることになりますが、売買目的のものとも言い難いので、会計はその評価替えから発生してきた損益が利益に影響を及ぼさないように工夫します。
このように、有価証券の保有区分を細かく分け、その取扱いを分けることで、会計は会計情報の利用者である投資家などにより有用な情報を提供しているのです。
