ネット証券会社による手数料の引き下げ

株式の取引が安全で、なおかつ敏速な売買が行なわれることを目的として、2004年6月に株券の電子化に関する法律が公布されました。
その後オンライントレードを目的としたネット証券会社が増加しています。
それまでは、株取引といえば富裕層が取り組む金融商品で、取引をするのも通常の証券会社を介して株の売買をしてもらうシステムでした。

株式を購入する際の希望の値段を指値と言い、この指値で成立した株価に取引する株数を掛けた金額を株式約定代金と言います。
つまり、指値が1株1000円の場合に購入株数が100株であるとき、約定代金は10万円ということになります。

購入する株価の金額が高く、株数が多ければ約定代金が大きくなるため取引手数料も大きくなり、株を購入する時と買った株を売却する際の各々に料金が掛かり、その値は約定金額の1%程度が一般的でした。

100万円の株式購入をした場合では1万円程度となり、売却時に値上がりしていた場合、その値上がり益を含めた金額の1%となるため格式売買に関わる往復手数料が2万円以上となり、さらにそこに消費税がプラスされます。

現在ではネット証券会社が主流となり、各社が約定代金別に手数料の引き下げ競争を行っています。
手数料が安くなったことで、富裕層中心の運用であった株式取引が、主婦やサラリーマンなども手軽にできるものとなりました。

ネット証券の出現で手軽になった株式トレードですが、株の取引きのリスクは以前と全く変わっていませんので、株式の持つ性質をよく知ったうえで余裕をもって取り組むことが大切です。

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カテゴリー:ネット証券

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