金融商品取引法上の有価証券の定義

商法や刑法、法人税法などによって、有価証券の定義は異なります。
金融商品取引法上では、国債や地方債、特別法人の債券や社債券などの債券類がまず規定されています。
また、特別の法律により設立された法人の発行する出資証券や、各種法令による優先出資証券、新優先出資引受権証券、そして、通常の株券や新株予約券もそれにあたります。

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英語による有価証券報告書の提出などが出来る英文開示制度の課題

金融取引法によって提出が義務付けられている有価証券報告書などの開示書類ですが、その提出に代えて、公益又は投資者保護に欠けることがないと認められる場合には、英語で書かれた英文の書類を外国会社などが提出出来る制度を英文開示制度と言います。
その歴史はまだ浅く、平成17年12月1日からは外国株価指数連動型上場投資信託を対象として実施されたのが最初で、その後、平成20年6月1日からは、対象を外国会社などが発行する全ての有価証券に拡大されて、補足書類の軽減が図られました。

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代用有価証券を利用した信用取引

株式や、株式購入の資金を借り入れて株の売買を行う手法の事を信用取引と言いますが、この信用取引を行うには、委託保証金が必要です。
また、先物やオプション取引での証拠金取引における委託証拠金・取引証拠金は現金だけではなく、株券や公社債などの有価証券で代用することが可能であり、これを代用有価証券と呼びます。
こういった有価証券は価格変動をする特性があることから、時価そのままの値段で算出される訳ではありません。

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投資有価証券評価損を計上する場合

手形や小切手、株券などに代表される有価証券ですが、一定の財産的権利を表示している証券類の総称で、その権利の種類によって区分があります。
企業は、年度末に資産、負債、純資産などの財政状態を示す決算書として貸借対照表を作成します。
この貸借対照表において、固定資産の部、投資等の内訳として分類される科目に投資有価証券があり、これには、長期保有目的の債券、市場性がない子会社や関係会社の株式、親会社や取引先の株式、持合い株などのその他有価証券も含まれます。

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有価証券売却益は売買目的有価証券の売却時の利益に利用される勘定科目です

有価証券には、「売買目的有価証券」と呼ばれる流動資産に計上する売買目的で所有していた有価証券の他に、満期まで所有する意図をもって保有する「満期保有目的債券」があります。
子会社を支配する為、あるいは関連会社に影響力を行使する為に保有する株式の事を「子会社株式及び関連会社株式」と呼び、それら以外は「その他有価証券」です。

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勘定科目の中で複数の意味を持つ有価証券に関する科目

会社外部の取引について多く利用されている貸借対照表とは、企業のある一定時点の指標である資産・負債・純資産の状態を表わす為に、複式簿記と呼ばれる手法により、損益計算書などとともに作成されます。
この情報は株主や債権者などといった利害関係者に経営状態を表わすものとして提供され、株式会社では決算公告が義務付けられています。
貸借対照表で資産の部とされる勘定科目の「投資有価証券」とは、1年以内に満期の来ない長期保有を目的とした満期保有目的債券と、市場性のない子会社や関連会社の株式などです。

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新規上場を目指す企業の為の有価証券上場規程

株式の上場は、企業にとって知名度を上げるばかりでなく様々なメリットがあります。
資金調達の面や社会的な信用力の増強、優秀な人材の確保、従業員の士気の向上にも繋がります。
どの企業もそのメリットを認識し上場を目指しますが、その為には有価証券上場規程に合致していることが条件となります。
東証の場合は第1編の総則から始まり、2編の株券等についてなど全6編から成り立っています。

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有価証券売却損となる場合と処理の仕方

有価証券とは、国債などの債券や、企業が発行する株券や社債の他に、手形や小切手など財産的価値を表す紙面のことを総称して言い、譲渡することによってその財産的権利が移転します。
証券取引法上では、上記国債や社債、株券に加えて、投資信託や貸付信託の受益証券、一部の出資証券なども含まれます。
企業においてこれらの有価証券を保有する目的は、余剰資金の資産運用として利息や配当を得たり、売却益を得て企業の財産や資産を増やすことにあります。

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投資有価証券の評価基準について

有価証券は、売買目的有価証券・満期保有目的債券・関係会社株式(子会社株式・関連会社株式)・その他の有価証券に分類されます。
投資有価証券とは、このうちの市場性がある長期保有(満期までの期間が1年以上)を目的として取得した債券である満期保有目的債券・市場性のない関係会社株式・その他の有価証券(持ち合い株式・取引先の株式・親会社株式)を管理するための勘定科目を言います。

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東京証券取引所で定められている有価証券上場規程

東京証券取引所の有価証券上場規程は、有価証券の上場、上場管理、上場廃止、その他上場有価証券に関して必要な事項を定めたものです。
別に定められている業務規程に基づいて作成され、第1編の「総則」においては、この規定の目的と規定において掲げられる用語の定義等を示しています。
一番記載内容の多い第2編の「株券等」でまず掲載されているのは、東証・本則市場とマザーズに分けて新規上場に関する規定や上場の審査方法等についてと、新株券の上場とマザーズから本則市場への上場市場の変更に関する記述です。

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